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不動産関連税務

不動産関連税務

不動産はその購入時、保有時、売却時において常に税金が発生いたします。そして個人にとって不動産は、売買する資産として最も高額なものであり、関わる税額も決して小さいものではなく、かつ、相続時の場面においても相続税の計算において重要な要素となっております。ただし、その税法上のルールは国民の資産形成を促すため様々な特典を作っていることもあり、大変複雑になっております。
当事務所では不動産に関わる全てのお客様に対して最適なアドバイスをさせて頂きます。

1.不動産の新規購入者向け税務サービス

不動産の新規購入時には、どのような税金が発生するのか、取得価額を土地と建物にどのように按分するのか、仲介手数料、不動産取得税、固定資産税は税務上どの様に取り扱うのか、減価償却費を計上したいが耐用年数はどうすればいいのかなど、不動産を購入した場合の税務上のサポートをさせて頂きます。

2.賃貸用不動産所有者向け税務サービス

不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入は不動産所得として所得税の課税対象となりますので、確定申告書を所轄税務署に提出しなければなりません。また、税務上の特典を受けるためには適切な記帳も必要になります。お忙しいお客様に代わって記帳代行から確定申告書の提出までお手伝いさせて頂きます。減価償却費の計算や消費税に関する問題など納税額に大きくかかわってくる問題について適切にサポートさせて頂きます。

3.不動産の売却時税務サービス

不動産を売却して譲渡利益が出ている場合には、必ず確定申告をしなければなりません。譲渡利益額はその不動産の譲渡対価の額から、その不動産の取得価額から減価償却費を控除した金額と仲介手数料などの譲渡費用の合計額を控除した金額をいいます。
原則としてその譲渡利益額に税率を乗じて税金が計算されることになりますが、国民の資産形成の観点から様々な特典が設けられているため、税金が発生しない若しくは軽減できる可能性がございます。このすべてをご自身で判断し適切な申告を行うには膨大な時間を確定申告書作成のために投下する必要がございます。弊所ではお忙しいお客様に代わってお客様に最適な税務上の特例を取捨選択しその確定申告のお手伝いをさせて頂きます。
なお、不動産売却時に譲渡損失が出ているから申告しないとお考えの客様もその譲渡損失を他の不動産の譲渡所得との損益通算や将来の譲渡所得との相殺に使用できる可能性がございますので確定申告書を提出した方が有利な場合がございます。
また、税務署は不動産の名義の異動については、様々な方法でその情報を収集しておりますので、確定申告書を提出しなかった場合には、税務署からその問い合わせがあることが見込まれます。
確定申告することによる税務上の特典の確認や税務署からの問い合わせに答えなければならないわずらわしさからの解消という意味においても確定申告書を作成する意味はございますので、まずは一度お気軽に弊所までご連絡ください。

4.不動産管理会社設立サポート

不動産を所有されている方が、その不動産を賃貸する場合において管理受託会社に管理を委託する方法や、サブリース会社を設立する方法など個人で不動産賃貸業を行っている場合よりも法人を設立することで法人税と所得税の税率差により所得税対策になる場合やその不動産管理会社の株主をご自身のご子息とすることで将来の相続税対策になるケースがございます。一方で個人経営よりも事務処理の負担が増えるため、管理コストがかかってしまうというデメリットもございます。そのすべてを勘案してお客様と一緒に最善の方法を検討させて頂きます。

5.相続税・贈与税確定申告サポート

相続財産の60%は不動産といわれております。相続税対策及び適切な相続税申告には、不動産に関する知見が不可欠です。弊所では適切な相続税申告はもちろんのこと、生前贈与等をはじめとする相続税対策に関するサポートをさせて頂きます。

料金体系

当該サービスに係る標準的な料金体系になります。
お客様の必要とされるサービス内容によって個別にお見積もりいたします。

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